AION Call 利用規約
第1条（本規約への同意）
- 本規約は、AION Lab株式会社（以下「当社」といいます）が提供するAI電話業務支援サービス「AION Call」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する法人（以下「ユーザー」といいます）と当社との間の一切の法的関係に適用されます。
- ユーザーは、本サービスの利用を開始する前に、本規約の全文を熟読・理解した上でこれに同意するものとし、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行った時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
- また、ユーザーが本サービスを実際に利用した場合には、当該利用の開始時点をもって、本規約に法的拘束力のある契約として同意したものと推定され、当社とユーザーとの間で有効な利用契約が成立するものとします。
- なお、ユーザーが本規約に同意しない場合には、本サービスを一切利用することはできません。
第2条（用語の定義）
- 本規約において使用される主要な用語の定義は、以下に定めるとおりとします。なお、以下に定めのない用語については、本規約の文脈に従って解釈されるものとします。
(1) 「本サービス」：当社が開発・提供するAI技術を活用した音声通話型の業務支援SaaSソリューションである「AION Call」をいい、これに関連するすべての機能、オプションサービス、ならびに当社がユーザーに提供する関連資料、情報、技術支援等を含みます。
(2) 「ユーザー」：本サービスを当社との間で利用契約に基づき利用する法人、その他団体（会社法その他の法令により設立されたものを含みますがこれに限られません）をいい、当該法人・団体を代表して本サービスの申込みおよび利用を行う者も含むものとします。
(3) 「利用契約」：本規約の内容に基づき、ユーザーと当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第3条（サービスの内容）
- 当社は、ユーザーに対し、当社が開発・保有するAIエージェント技術を活用した音声通話ベースの業務支援ソリューション「AION Call」（以下「本サービス」といいます）を、当社が別途定める仕様に従い提供します。
- 本サービスには、以下の機能が含まれるものとしますが、これらに限定されるものではありません。
(1) AIによる自動音声応答・発信を通じた業務支援機能
(2) ユーザーシステムとのAPI等による自動連携機能
(3) 顧客対応履歴等の記録・分析機能
(4) 上記に付随・関連する機能および支援サービス - 本サービスの詳細な仕様、提供条件、利用方法、オプション機能の内容等は、当社が別途ユーザーに対して提供するドキュメント、契約書、サービス仕様書またはウェブサイト上の記載に従うものとします。
- 当社は、ユーザーへの事前通知をもって、本サービスの全部または一部の内容、構成、提供方法等を改定、追加、変更または終了することができます。ただし、当該変更がユーザーに重大な影響を及ぼすと合理的に判断される場合、当社は合理的な期間をもって通知するものとします。
- ユーザーは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社の合理的な裁量に基づき、技術的制限、法令上の制約、セキュリティ等の理由によりサービス内容を適宜制限または調整する可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
第4条（利用規約の変更）
- 当社は、以下の場合において、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であると認められるとき - 当社は、前項の規定に基づき本規約を変更する場合には、当該変更内容および効力発生日を、効力発生日の2週間前までに、本サービスのウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりユーザーに周知するものとします。
- 改定後の規約は、前項に定める効力発生日から効力を有するものとし、ユーザーが効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。
- 当社が変更後の規約にユーザーの個別同意を求めた場合には、当該同意が得られた時点で、変更後の規約がユーザーに適用されるものとします。
第5条（利用料金および支払方法）
- ユーザーは、本サービスの利用に際し、当社が別途提示する料金表またはユーザーとの間で締結された個別契約に基づき定められる利用料金（以下「利用料金」といいます）を、当社が指定する方法により、当社の定める支払期日までに支払うものとします。
- 本サービスの利用料金は、原則として月額課金制とし、ユーザーによる本サービスの利用開始日が属する月から発生するものとします。利用開始日が月の途中である場合でも、当該月の利用料金については日割り計算を行わず、1か月分の料金が発生するものとします。
- 本サービスの利用にあたっては、通話時間、発信件数、接続回数、AI応答回数その他当社が別途定める使用条件に基づき、月額利用料金とは別に追加料金が発生する場合があります。ユーザーは、当該追加料金の発生可能性を予め了承の上、当社が定める基準および方法に従い、当該追加料金を支払うものとします。追加料金の詳細は、別途当社が提示する料金表または個別契約の定めに従うものとします。
- 利用料金には、別途消費税その他の法定の税金が加算されるものとします。
- ユーザーが支払期日を経過してもなお利用料金または追加料金の支払いを完了しない場合、当社は、当該金額に対し、年14.6%（365日基準による日割計算）の割合による遅延損害金を請求できるものとし、ユーザーはこれを支払う義務を負うものとします。また、当社は、当該遅延につき相当の催告を行った上で、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 当社は、必要と認める場合、ユーザーに対し事前に通知することにより、利用料金その他の課金条件を変更することができるものとします。当該変更は、当社が指定する効力発生日以降の本サービスの利用に適用されるものとします。
- ユーザーが本サービスの利用を終了した場合であっても、当該月に発生した月額利用料金および追加料金については、いかなる理由によっても返金されないものとします。
第6条（セキュリティの確保）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、情報セキュリティの確保を重要な責務と認識し、当社の判断により合理的かつ妥当と認められる範囲で、技術的・物理的・組織的な安全管理措置（不正アクセスの防止、情報漏洩・毀損・滅失の防止等を含みますが、これに限られません）を講じるよう努めます。ただし、これらの措置は、あくまでセキュリティリスクを低減するためのものであり、当社は、かかる措置により本サービスが完全に無謬であることまたは第三者による不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、その他不正利用等を完全に防止できることを保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスの性質上、既知または未知のセキュリティ上の脆弱性（ソフトウェアの欠陥、サプライチェーンに起因するリスクを含みます）を内包し得ることを認識し、自己の責任と費用負担において、社内体制の整備、アクセス権限の管理、端末のウイルス対策、通信の暗号化その他必要かつ適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
- 当社は、ユーザーの端末環境、通信経路またはユーザーの管理不備に起因して生じたセキュリティ事故について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、当社がセキュリティインシデントに関し合理的な措置を講じた場合、当該措置によってユーザーに生じた損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第7条（知的財産権）
- 本サービス、本サービスに関連して当社がユーザーに提供するプログラム、ドキュメント、設計情報、技術情報、業務ノウハウ、商標、ロゴ、名称、サービス構成要素、画面表示、音声データ、画像、動画、マニュアルその他一切の成果物（以下、総称して「本成果物等」といいます）に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密、データベースの権利その他一切の知的財産権は、当社または当社に対し正当な権限に基づき当該権利を許諾する第三者に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用に必要な範囲内で、非独占的、譲渡不可、再許諾不可の条件で本成果物等の使用を許諾するものであり、かかる使用許諾は、本サービスの利用目的の範囲内に限定されます。
- ユーザーは、当社または正当な権利者の書面による事前の承諾を得ることなく、本成果物等の全部または一部を、複製、頒布、翻案、公衆送信、改変、販売、貸与、翻訳、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の手段により使用し、または第三者に使用させてはなりません。
- ユーザーは、当社に対してフィードバック、改善提案、要望等（以下「フィードバック等」といいます）を提供した場合、当社は、当該フィードバック等を無償かつ非独占的に使用・実装・公開・改良する権利を有するものとし、ユーザーはこれに関し一切の著作者人格権を行使しないものとします。
第8条（禁止事項）
- ユーザーは、以下の各号に該当する行為を行ってはならず、また、第三者をして行わせてはならないものとします。当社は、ユーザーが本条に違反したと判断した場合、当該ユーザーに対し、サービスの全部または一部の提供停止、利用契約の解除、損害賠償請求等の措置を講じることができるものとします。
(1) 当社または第三者になりすます行為
(2) 虚偽の情報を登録し、または提供する行為
(3) 当社、本サービス、または第三者の著作権、特許権、商標権、名誉、プライバシー、肖像権、営業秘密その他の法的権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(4) 犯罪行為または法令違反、公序良俗に反する行為
(5) 本サービスの運営を妨害し、または他のユーザーの利用を妨げる行為
(6) 本サービスを通じて不正アクセス、スパム送信、マルウェアの拡散その他不正行為を行う行為
(7) 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷を与える行為
(8) 本サービスの全部または一部を複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等する行為
(9) 当社または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、差別的言動その他社会的信用を損なう行為
(10) 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
第9条（秘密保持）
- ユーザーおよび当社は、別途締結される秘密保持契約書（以下「秘密保持契約」といいます）に基づき、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報について、秘密として保持し、秘密保持契約に定める目的の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩または開示してはなりません。
- 秘密保持契約が締結されていない場合であっても、ユーザーおよび当社は、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の非公知の技術情報、営業情報その他一切の秘密情報を、当該情報の開示者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 前項の義務は、本サービスの提供終了後も引き続き存続し、当社およびユーザーのいずれかが当該秘密情報の開示者である限り、秘密保持の義務は合理的な期間（原則として5年間）存続するものとします。
- 次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示時に既に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4) 開示を受ける以前に既に保有していた情報
第10条（アカウントの停止）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、事前の通知または催告を行うことなく、当該ユーザーに対して本サービスの全部または一部の利用を一時停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽または不正確な情報が含まれていることが判明した場合
(3) 利用料金等の支払を定められた期日までに履行しない場合
(4) 本サービスの運営または他のユーザーに著しい支障を与えた場合
(5) その他、当社が本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合 - 前項の措置により、ユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社が本条に基づき本サービスの提供を停止または契約を解除した場合、当該ユーザーは、当該時点までに発生した利用料金等のすべての債務を直ちに支払うものとし、既に支払済の利用料金等については、理由の如何を問わず返金されないものとします。
第11条（サービス提供の中断・終了）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに対する事前の通知なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービス提供に関するシステムの保守、点検、修理または更新を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) サイバー攻撃、通信回線障害その他の外部的事由によりシステムに障害が発生した場合
(4) 法令または行政当局による命令、指導、勧告等に従う必要がある場合
(5) その他当社がやむを得ないと判断する事由が生じた場合 - 前項に基づき本サービスの提供を中断または停止したことによりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、事業上または技術上の理由により、本サービスの全部または一部を将来的に終了する場合、合理的な期間をもってその旨をユーザーに事前に通知するものとします。
- 前項に基づくサービス終了にあたり、当社は、当社の定める方法に従って、ユーザーに対する未提供サービス分の返金処理その他合理的な対応を行うものとします。ただし、ユーザーに責任のある事由による場合はこの限りではありません。
第12条（損害賠償）
- 当社は、本サービスの提供または本規約に関連してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当該ユーザーから当社に対して当該損害の原因となった月に支払われた本サービスの月額利用料金の1か月分を上限とするものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、ユーザーに発生した特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、データ喪失、または第三者からの請求に基づく損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合には、当社に対してその損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第13条（非保証）
- 当社は、ユーザーに対して、本サービスに関し、以下の各事項について、明示的にも黙示的にも、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスにエラー、バグ、セキュリティ上の欠陥その他の不具合が存在しないこと
(2) 本サービスの正確性、完全性、信頼性、有効性、可用性、特定の目的への適合性
(3) 本サービスが第三者の著作権、特許権、商標権その他の法的権利を侵害していないこと
(4) 本サービスがユーザーの期待を満たす性能・結果を提供すること - ユーザーは、本サービスがAI技術に基づくものであり、その性質上、誤認識、誤作動、または期待と異なる動作が生じ得ることを十分に理解したうえで、自己の責任において利用するものとします。
- 当社は、本サービスに不具合その他の瑕疵が存在する場合であっても、当該不具合を修正する義務を負わず、また、本サービスに起因して第三者の権利が侵害された場合であっても、ユーザーに代わって権利侵害を解消する義務または第三者との紛争を解決する義務を一切負わないものとします。
- 前各項の規定にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規により本条の全部または一部が無効とされた場合には、当該規定については、当該強行法規の範囲内において最大限免責の効力を有するものとします。
第14条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約および本サービスの提供・利用に関する一切の事項は、その成立、効力、解釈および履行を含め、すべて日本国の法令に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
- 当社およびユーザーは、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、誠意をもって協議し、その円満な解決を図るものとします。
- 前項によってもなお解決しない紛争が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当社およびユーザーは合意するものとします。
2025年5月16日 制定